補助金マッチ事業者向け補助金・助成金の読みもの

宮城県の事業者向け補助金・助成金(2026年度)

最終確認日:2026年11月16日(宮城県・仙台市の各制度のページで確認)/運営:株式会社Grune AI Technologies

宮城県の事業者向けの制度を読んでいくと、県がどの産業を育てようとしているかがはっきり見えてきます。自動車関連の企業、県が「高度電子機械産業」と呼んで振興している分野、そして次世代放射光施設 NanoTerasu(ナノテラス)を使う研究開発型の企業です。2026年度の県の補助金にも、この三つに向けた制度が並んでいます。

一方で、海外への販路開拓、県外からの専門人材の呼び込み、外国人材の受け入れといった、業種を問わず使える支援もあります。このページでは、県が実施する制度から事業者が最初に見ておきたいものを選び、仙台市の上乗せ補助と国の制度との関係もあわせて整理しました。運営会社の株式会社Grune AI Technologies も仙台市に拠点を置いています。

宮城県が実施する主な制度

制度名こんな事業者に補助率・上限受付確認日
カーボンニュートラル化設備導入支援事業費補助金(令和8年度)県内に事業所がある自動車関連の中小企業で、脱炭素化の計画に沿って設備を入れる太陽光は1kWあたり5万円、ほかの設備は1/2。上限500万円/者2026年5月14日〜12月25日(予算に達したら終了)2026-11-16
金属粉末積層3Dプリンター利用補助金(令和8年度)製造業が主な事業で、金属3Dプリンターを使って川下企業向けの試作開発や自社工程の生産性向上に取り組む1/2以内(小規模企業者は2/3以内)・年度あたり150万円まで申請日の翌日から2027年3月31日までの経費が対象。応募は Logo フォームから2026-11-16
放射光施設関連企業賃料補助金(令和8年度)NanoTerasu を使うために、新たに県内の賃貸施設に入居して事業所を開く製造業・研究開発型の企業など月10万円・年120万円まで。仙台市内は1/3以内、政令市・中核市を除く市町村は1/2以内。交付決定から3年が限度2026年4月1日から先着順(予算に達したら終了)2026-11-16
県内企業海外販路開拓重点支援事業補助金県内に本店などがある中小事業者で、海外の展示会・商談会への出展や海外企業との商談に取り組む1/2・上限100万円(旅費・通訳・出展費・輸送費など)2026年1月16日〜2027年2月1日。申請前にヒアリングあり2026-11-16
プロフェッショナル人材UIJターン助成金(令和8年度)経営強化につながる専門人材を、県外から移住を伴う正規雇用などで迎える県内の中小企業2/3以内・1人300万円まで(年度内2人まで)2026年4月1日から随時(予算がなくなり次第終了)。申請の概ね2週間前に事前書類を提出2026-11-16
がんばる外国人材・企業応援補助金(2026年度)外国人材を雇用している、または雇用を始める予定の県内の法人1/2以内。上限は枠により40万円または15万円コンサルティング支援事業枠と日本語講座(企業派遣コース)枠は2026年11月30日まで(延長後)。一般枠は原文で確認2026-11-16

表の読み方:業種で入口が決まる制度が多い

上の三つ(カーボンニュートラル化、3Dプリンター、放射光施設の賃料)は、業種や使う設備がはっきり決まっています。カーボンニュートラル化の補助は自動車関連企業に限られ、3Dプリンターの補助は製造業が主な事業であることが条件です。当てはまれば国の制度より手続きが軽く、使いやすい支援ですが、当てはまらなければ最初から対象外です。

放射光施設の賃料補助は、所在地で補助率が変わる点に特徴があります。仙台市内は1/3以内、政令市・中核市を除く県内の市町村に事業所を置くと1/2以内です。仙台市の外に拠点を構える方が補助の割合は高くなります。

下の三つは業種を問いません。海外販路の補助は締切が2027年2月1日と長めですが、申請の前に県のヒアリングを受ける必要があり、航空券の購入などの着手は原則として交付決定の後です。UIJターン人材の助成は1人300万円と大きく、県の「プロフェッショナル人材戦略拠点」と組み合わせて使う作りになっています。

仙台市の制度:国の補助金への上乗せ

政令市の仙台市は、県とは別に独自の制度を持っています。なかでも事業者にとって分かりやすいのが「仙台生産性ブースト補助金」です。

対象2025年9月25日以降に、国の「IT導入補助金」「デジタル化・AI導入補助金」「省力化投資補助金」の交付決定を受けた仙台市内の事業者
補助額国の交付決定通知の「補助対象経費 − 補助金の額」(自己負担額)が25万円以下なら全額。25万円を超える場合は「25万円+(自己負担額−25万円)の1/2」。上限50万円
受付2027年3月31日まで(予算に達したら終了)

たとえば国のデジタル化・AI導入補助金で、経費150万円のうち100万円の補助を受けた場合、自己負担は50万円です。仙台市からは25万円+(50万円−25万円)×1/2=37万5千円が上乗せされ、手元の負担は12万5千円まで下がります。国の補助金を申請する仙台市内の事業者は、交付決定の通知が届いた時点でこの制度を思い出してください。

相談先

国の制度との組み合わせ

宮城県の事業者も、国の制度はほかの地域と同じ条件で使えます。12月に締切が重なっている制度を中心に、次のページで詳しく解説しています。

宮城県と県内の市町村の制度を、まとめて一覧で確かめられます。

宮城県の制度を一覧で見る

原文(このページの数字の出どころ)

上記はすべて2026年11月16日に開いて確認しました。申請の前には必ず最新の募集要項・交付要綱をご確認ください。