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小規模事業者持続化補助金とは(2026年度・一般型 第20回/創業型 第4回)

最終確認日:2026年11月16日(事務局サイトと公募要領 第9版で確認)/運営:株式会社Grune AI Technologies

  • 誰が:従業員の少ない小規模事業者。商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他と宿泊業・娯楽業は20人以下。
  • いくら:一般型は上限50万円・補助率3分の2(特例で上限が最大200万円上乗せ)。創業型は上限200万円・補助率3分の2。
  • いつまで:どちらも2026年12月15日(火)17:00。ただし商工会・商工会議所が出す「事業支援計画書(様式4)」の発行受付は12月4日(金)で締め切られる。

持続化補助金は、チラシや看板、ホームページ、展示会への出展、店舗の改装、販路を広げるための機械の購入といった「売上を伸ばすための取り組み」の費用を3分の2まで補助する国の制度です。地域の商工会・商工会議所の助言を受けながら経営計画を作ることが前提になっており、金額は大きくない代わりに、従業員が数人の店や工房でも手が届く作りになっています。

2026年11月時点では、一般型(通常枠)の第20回と、開業して間もない事業者向けの創業型の第4回が、同じ12月15日を締切にして受付中です。

一般型と創業型の要点

一般型(通常枠)第20回創業型 第4回
対象小規模事業者(従業員数の基準は下の節)小規模事業者のうち、市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けた日と開業日が、どちらも2025年12月15日〜2026年12月15日に入る者
補助上限50万円。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方で+200万円200万円。インボイス特例で+50万円
補助率3分の2以内(賃金引上げ特例を使う赤字の事業者は4分の3以内)3分の2以内
主な対象経費機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費 など(ウェブサイト関連費だけでの申請はできない)
申請受付2026年11月5日〜12月15日 17:002026年11月5日〜12月15日 17:00
様式4の発行受付2026年12月4日(金)まで。これを過ぎた発行依頼は理由を問わず受け付けられない
申請方法電子申請システム(GビズIDプライムが必要)Jグランツ(GビズIDプライムが必要)

対象になるかは「業種ごとの従業員数」で決まる

持続化補助金でいちばん最初に確かめるのは、売上や資本金ではなく常時使用する従業員の数です。基準は業種で二つに分かれます。

業種常時使用する従業員の数当てはめの例
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)5人以下スタッフ4人の美容室は対象。パートを含め常時7人働く飲食店は対象外になりうる
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下従業員18人の旅館は対象
製造業その他20人以下従業員15人の町工場は対象

ここでいう「常時使用する従業員」は中小企業基本法上の考え方で、申請時点の人数で判断します。賃金引上げ特例で使う「従業員」とは数え方が違う、と公募要領がわざわざ注意しているので、特例を使う人は両方の定義を読み比べてください。特定非営利活動法人は「製造業その他」の基準(20人以下)で判断します。

補助額の計算例

補助金は「対象経費の合計 × 補助率」と「上限額」の小さい方です。数字を入れると、上限との関係がつかみやすくなります。

例1:一般型・特例なし

商品を並べる什器と簡易な厨房機器で45万円、新商品の告知チラシと看板で30万円、合計75万円を使う場合、75万円 × 2/3 = 50万円で、ちょうど上限の50万円が補助されます。経費が90万円に増えても、補助は上限の50万円のままです。

例2:一般型・賃金引上げ特例あり

賃金引上げ特例の要件を満たすと上限は50万円+150万円=200万円になります。経費が300万円なら 300万円 × 2/3 = 200万円で上限に届きます。さらに直近1期(または直近1年間)の課税所得金額がゼロ以下の事業者は補助率が4分の3になり、同じ200万円の補助を受けるのに必要な経費は約267万円で足ります。

例3:創業型

開業半年の焼き菓子店が、店舗改装に伴う設備とホームページ、開店告知の広告で240万円を使う場合、240万円 × 2/3 = 160万円で、上限200万円の内側に収まります。適格請求書発行事業者の登録をしていればインボイス特例で上限は250万円になります。

申請から入金までの流れ

  1. GビズIDプライムのアカウントを取る(まだなら最初に。申請に必須)
  2. 経営計画書と補助事業計画書(様式2・3)を作る
  3. 地域の商工会または商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する(12月4日まで)
  4. 電子申請で申請する(一般型は電子申請システム、創業型はJグランツ。12月15日17:00まで)
  5. 採択の発表を待つ
  6. 採択後、見積書など経費の妥当性を示す書類を出す
  7. 交付決定(採択発表から概ね1〜2か月かかる場合がある)
  8. 交付決定日以降に発注・支払いをして事業を行う(一般型第20回の事業実施期限は2028年3月31日)
  9. 実績報告を出し、確定した額を請求して入金

商工会の地区か商工会議所の地区かで事務局とサイトが分かれています。お店や事務所の所在地がどちらの地区かは、地元の商工会・商工会議所に聞くのが確実です。

つまずきやすい点

本当の締切は12月4日

申請の締切は12月15日ですが、その前に様式4を受け取っていないと申請できません。様式4は商工会・商工会議所の担当者に計画を見てもらって発行されるもので、計画の説明や修正の時間も要ります。12月に入ってから相談を始めると間に合わない可能性が高いと考えてください。

交付決定より前に買ったものは対象外

対象になる経費は、交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが終わり、証拠書類で金額が確かめられるものに限られます。採択の通知が来た段階で発注してしまうと、その分は補助されません。

GビズIDを他人に預けない

申請を支援する事業者にGビズIDのアカウントとパスワードを渡すのは、GビズIDの利用規約に反すると公募要領に明記されています。公募要領は、計画の中身を申請者自身が検討していなかったと分かった場合は不採択や交付決定取消になるとも書いています。外部の支援を受けるときも、計画は自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。

締切を過ぎたら:次の回の追い方

持続化補助金は回ごとに公募要領が作り直されます。直近の例では、第19回が2026年4月30日に締め切られ、第20回の公募要領(第7版)が5月27日に出て、申請受付が11月5日に始まりました。締切後はこのページも「受付終了・次回の予定」に書き換えますが、次の回の日程は事務局の発表が出るまで書きません。早めに動きたい場合は、経営計画の下書きと、商工会・商工会議所への相談だけ先に進めておくのが現実的です。

なお、令和8年熊本地震で被害を受けた小規模事業者向けには、別枠の「災害支援枠(令和8年熊本地震)」第2次公募が2026年11月2日〜12月15日で受付中です。

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原文(このページの数字の出どころ)

上記はすべて2026年11月16日に開いて確認しました。申請の前には必ず最新の公募要領をご確認ください。