補助金マッチ事業者向け補助金・助成金の読みもの

創業・開業に使える補助金(事業者向け・2026年度)

最終確認日:2026年11月16日(持続化補助金<創業型>の公募要領と、各県の募集ページで確認)/運営:株式会社Grune AI Technologies

これから店を開く、会社を立ち上げたばかり。そういう時期に使える補助金は意外に多い一方で、「開業してから何か月以内」「市区町村の創業支援を受けていること」「投資家から出資を受けていること」といった入口の条件が制度ごとにまったく違います。条件を一つ外すだけで申請できなくなるので、金額より先に入口の条件を見るのがこのテーマのこつです。

補助金は原則として後払いで、使ったお金の一部が後から戻ってくる仕組みです。開業資金そのものを先に受け取れるわけではない点も、最初に押さえておいてください。

最初に考えること:市区町村の「特定創業支援等事業」

創業の補助金を探す前に、開業する市区町村の創業支援の窓口を一度訪ねておくことをおすすめします。産業競争力強化法にもとづく「創業支援等事業計画」の認定を受けた市区町村(認定市区町村)や、その連携先の支援機関は、継続的な相談や講座などの「特定創業支援等事業」を行っています。この支援を受けたことが、国の持続化補助金<創業型>の申請要件になっているからです。

創業型では、特定創業支援等事業による支援を受けた日と、開業日(法人は設立年月日、個人事業主は開業届の開業日)の両方が、公募締切から起算して過去1年の間に入っていることが求められます。第4回なら2025年12月15日〜2026年12月15日です。開業が早すぎても、支援を受けるのが遅すぎても対象から外れます。

国の制度:小規模事業者持続化補助金<創業型>

対象上の期間内に特定創業支援等事業の支援を受け、開業した小規模事業者。申請時にまだ事業を始めていなくても、補助事業の終了までに商品やサービスの提供を始めれば対象になりうる
補助上限200万円(適格請求書発行事業者はインボイス特例で+50万円)
補助率2/3以内
締切第4回:2026年12月15日(火)17:00。商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)の発行受付は12月4日(金)まで
申請方法Jグランツ(GビズIDプライムが必要)

事務局は小売業・飲食業・娯楽業の申請書類の記載例を公開しています。美容室や飲食店、雑貨店など店舗型の開業を考えている人は、記載例を読むと計画書に何を書けばよいかがつかめます。一般型との違いや計算例は小規模事業者持続化補助金のページにまとめました。

県の創業支援は三つの型に分かれる

県が独自に出している創業向けの補助金を読み比べると、おおむね三つの型に分かれます。自分の事業がどの型に近いかで、探す場所が変わります。

県・制度名型主な条件補助率・上限受付確認日
山口県 創業支援事業(やまぐち創業補助金)地域課題型県内の地域課題に対して社会的事業で創業する人。東京圏などから移住して創業する場合は、市町の移住支援金(単身60万円・世帯100万円など)と組み合わせられる1/2・最大200万円公募の詳細は県経営金融課・やまぐち産業振興財団のサイトで確認2026-11-16
宮城県 ものづくり産業振興起業家等育成支援事業費補助金(ベンチャー企業支援型)家賃・拠点型創業・第二創業から10年以内の中小企業者、または入居後3年以内に法人を設立する計画のある個人。入居する事業所の賃料が対象(年度ごとに申請)1/2・月5万円まで(入居から3年が限度)初年度は2月15日まで随時2026-11-16
長野県 スタートアップ誘致・創出強化事業補助金(令和8年度)出資連動型県が登録したVC(パートナーVC)から投資を受けたスタートアップが県内で行う事業1/2・1,000万円(VCからの出資額が少なければその額まで)2026年11月17日(火)まで2026-11-16
鳥取県 スタートアップ創出加速化補助金(事業拡大型)出資連動型県内に本社などがあり、申請前12か月以内にVC等から出資を受けた(またはJ-Startupに選ばれ出資を受けた)中小企業者等。1者1回まで2/3・1,000万円(交付決定から36か月以内の事業)通年(予算状況で交付決定まで時間がかかる場合あり)2026-11-16

地域課題型は、地方で社会的な事業を始める人向けで、移住支援と組み合わさっていることが多い型です。家賃・拠点型は、事業所に入居する創業間もない事業者の家賃を軽くするもので、金額は小さくても毎月効きます。出資連動型は、ベンチャーキャピタルから出資を受けた成長志向のスタートアップに絞った大型の補助で、出資を受けていない個人の開業には向きません。

どれから見るか:判断の流れ

  1. 店舗や小さな事業を開く(または開いて1年以内)→ まず市区町村の創業支援を受け、持続化補助金<創業型>を検討
  2. 地方へ移住して、地域の課題を解く事業を始める → 移住先の県の地域課題型の起業支援と、市町村の移住支援金を確認
  3. 事業所を借りて入居する → 家賃・拠点型の補助を確認
  4. VCから出資を受けた、または受ける予定 → 出資連動型。県によって登録VCの指定や出資時期の条件がある

よくある質問

開業前に払った費用は補助されますか

持続化補助金<創業型>を含め、多くの制度は交付決定より後に発注・支払いした経費だけを対象にします。内装工事や設備の発注を急ぐ前に、使いたい制度の申請時期と交付決定の見込みを確かめてください。

個人事業主でも使えますか

使える制度は多くあります。持続化補助金<創業型>では、個人事業主の場合は開業届に書いた開業日で期間の要件を判断します。県の制度では、宮城県の家賃補助のように法人設立前の個人を対象に含めるものもあれば、法人を前提にするものもあります。

創業したばかりで決算書がありません

創業間もない事業者を想定した制度では、決算書が2期分そろっていなくても申請できる扱いになっていることがあります(長野県の制度は、2期分がなければ提出可能な直近の期の分でよいとしています)。書類の扱いは制度ごとに違うので、募集要領で確かめてください。

関連する読みもの

開業する市区町村の制度もあわせて、地域で絞り込んで一覧で確かめられます。

あなたの会社が使える制度を調べる

原文(このページの数字の出どころ)

上記はすべて2026年11月16日に開いて確認しました。申請の前には必ず最新の募集要領・交付要綱をご確認ください。