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省エネ設備・脱炭素に使える補助金(事業者向け・2026年度)

最終確認日:2026年11月16日(SII の公募ページと公募要領、各県の募集ページで確認)/運営:株式会社Grune AI Technologies

電気代や燃料代の負担を下げたい、取引先から温室効果ガスの削減を求められた。省エネ設備の補助金を探すきっかけは事業者ごとに違いますが、制度を選ぶときに考えることはほぼ共通しています。「どの設備を、どれくらいの規模で入れるのか」と「省エネの効果を数字で示せるか」の二つです。

このページでは、国の代表的な制度(SII=一般社団法人環境共創イニシアチブが執行する省エネ・非化石転換補助金)と、県が独自に出している制度の例を並べ、どこから見ればよいかを整理します。家庭向けの省エネ・給湯器・断熱窓の補助は扱いません。

最初に考えること:診断・計画・設備の順番

省エネの補助金は、申請書の中で「どれだけエネルギーが減るか」を示すことを求めるものが多くあります。国の大きな制度では省エネ率や省エネ量、投資回収年数が要件になり、県の制度でも削減目標の設定や計画書の提出を条件にするものがあります。そのため、実務では次の順で進めると手戻りが少なくなります。

  1. 省エネ診断を受ける:どの設備を替えると効果が大きいかを専門家に見てもらう。診断料を補助する県もある(下の長野県の例)。
  2. 削減の計画を作る:県によっては、県の支援で作った脱炭素化計画や削減目標があることを、設備補助の条件にしている(宮城県・福岡県の例)。
  3. 設備の補助金に申請する:設備の規模に合わせて、国(SII)か県の制度を選ぶ。

国の制度:省エネ・非化石転換補助金(SII)

令和7年度補正予算の「省エネ・非化石転換補助金」は、2026年11月6日から12月25日(金)17:00必着で次の公募を受け付けています。申請書類は郵送で、持参はできません。大きく二つの型があります。

設備単位型工場・事業場型
向いている事業者決まった種類の高効率設備に入れ替えたい事業者工場や事業場全体で、設計を伴う大きな省エネ・燃料転換に取り組む事業者
対象SII があらかじめ基準を決めて指定した設備への更新。高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械事業者ごとに設計する省エネ設備・システム。省エネ率・省エネ量・経費あたりの省エネ量などの要件がある
補助率1/3以内事業区分と企業規模で異なる(中小企業者等で2/3以内の区分もある)
上限・下限上限1億円/事業全体、下限30万円(区分によっては上限3億円)区分により上限は事業全体で20億〜40億円規模、下限は100万円/年度
交付決定工場・事業場型は2月下旬の予定と案内されている。採択は審査の評価が高い順に予算の範囲で決まる

中小企業が空調や照明、ボイラを入れ替える場合、まず見るべきは設備単位型です。対象の機種が SII に登録されているかどうかで申請できるかが決まるので、販売店に「SII の指定設備か」を確認するところから始めます。工場・事業場型は要件と書類が重く、エネルギー管理の専門家の支援を受けて申請するのが一般的です。

SII は同じ令和7年度補正で「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」も実施しており、省エネ診断の窓口として使えます。

県の制度の例(原文で確認できたもの)

県の制度は金額が国より小さい代わりに、対象を絞って使いやすくしているものが多くあります。地域が偏らないよう4県から選びました。お住まいの県にも同じような制度があるかは、県の産業・環境部局のページで確かめてください。

県・制度名対象補助率・上限受付確認日
宮城県 カーボンニュートラル化設備導入支援事業費補助金(令和8年度)県内に事業所がある自動車関連の中小企業。県の支援で作った脱炭素化計画、または専門家の評価を受けた自社計画に沿った設備太陽光は出力1kWあたり5万円、それ以外の設備は1/2。上限500万円/者2026年5月14日〜12月25日(予算に達したら終了)2026-11-16
福岡県 中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金県内の中小企業で、県のエコ事業所であり、県の支援プログラムで削減目標を設定済みかSBT認定を取得済みの者屋根置き太陽光(10〜50kW未満)は1kWあたり5万円・上限250万円。付随する高効率空調・給湯・コージェネは1/3・上限100万円。蓄電池(20kWh以上)は1/3・上限533万円2026年4月15日〜11月27日(予算に達したら終了)2026-11-16
大阪府 中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金(令和8年度)府内の工場・事業場で、対策計画書に位置付けた設備更新(照明器具・空調機・蓄電池は除く)1/3以内・上限1法人200万円2026年10月16日14:00〜11月25日18:00。CO2削減量の多い事業から優先して選ぶ2026-11-16
長野県 省エネ診断促進事業補助金県内に事業所を置く事業者(県の地球温暖化対策条例で定める一部の事業者や、県税の滞納がある者などは除く)国の省エネ診断の料金を10/10。上限は診断の種類で11,600円〜20,020円随時(予算に達したら終了)2026-11-16

表を並べると、県の制度の性格の違いが見えてきます。宮城県は自動車関連の産業に絞って計画づくりから設備まで支える形、福岡県は太陽光の自家消費を軸に周辺設備を加える形、大阪府は照明・空調を除いた設備更新を削減量で競わせる形、長野県は設備ではなく入口の診断を無料にする形です。同じ「省エネ補助金」でも、自社の計画と合うかどうかは中身を読まないと分かりません。

どれから見るか:判断の流れ

  1. 入れ替えたい設備が SII の指定設備(空調・ボイラ・LED照明など14種類)に当たり、投資額が数百万円以上 → 国の設備単位型を最初に確認
  2. 工場全体の工程を見直す、燃料を電気や水素に替えるなど設計が必要 → 国の工場・事業場型。専門家への相談が前提
  3. 太陽光や蓄電池が中心、または投資額が数十万〜数百万円 → 県・市の制度を先に探す
  4. 何を替えるべきかまだ分からない → 省エネ診断から(国の診断事業や、診断料を補助する県の制度)

よくある質問

国と県の補助金は一緒に使えますか

同じ設備の同じ経費に、国と県の補助を重ねて受けることは、多くの制度で認められていません。ただし大阪府の物流向け補助のように、国の補助を受けることを前提に上乗せする県の制度もあります。併用の可否は、それぞれの公募要領・交付要綱の「他の補助金との重複」の項目で確かめてください。

リースで設備を入れても対象になりますか

制度によります。大阪府の自主的取組支援補助金は、リースやオンサイトPPAでも申請できると明記しています。明記がない制度は、事務局に問い合わせてから契約してください。

申請前に発注してしまいました

このページで紹介した制度はいずれも、交付決定より前に発注・着手した経費を原則として補助しません。発注や工事の契約は、交付決定の通知を受けてからにしてください。

関連する読みもの

省エネ・脱炭素の制度は市区町村にもあります。地域で絞り込んで一覧で確かめられます。

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原文(このページの数字の出どころ)

上記はすべて2026年11月16日に開いて確認しました。申請の前には必ず最新の公募要領・交付要綱をご確認ください。